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通信販売による広告をだす場合

特定商取引法では、通信販売の取引きを特定商取引と定めており、これによって通信販売による広告をだす場合にはその表示にはさまざまな規制がかけられています。

特に通信販売の商取引の手段としては、販売を行う業者が様々な広告を出すことにより、その広告を見た消費者が業者と連絡を取ることににありそこから商取引が始まるために、これを重要な要素として規定を行っています。

時代とともにさまざまに変化していく広告の媒体についてもその定義が常に改定されるなどして変化しており、特定商取引法で定義されている広告とは、販売業者などがその表示や広告に基づき通信手段によって消費者からの申し込みを受け付けようとする意思が明確であり、なおかつ、それを見た消費者がその表示や広告を見ることによって、販売業者などとコンタクを取って、購入や商取引の申し込みを行うことが出来るものであれば、広告とみなしています。

広告の条件としては、広告に通信販売であることが明示されている場合のほかでは、少量や口座番号などを表示することによって、店舗で購入することを目的とした広告ではないと判断される場合や、さまざまな条件によって店舗に置くことが出来なかったり店頭での売買取引が行えない商品に対する広告が、通信販売の規制を受けることになる広告になります。

こうした条件が満たされていた場合には、その媒体の種類は問われないことがほとんどであり、新聞などの折り込み広告や、ダイレクトメール方式で住宅などに送られてくるカタログなど物売したものに含まれます。
もちろん、テレビやラジオでの広告もありますし、新聞や雑誌などで通信販売の広告を行った場合は対象になりますし、現在ではインターネット上のウェブページやブログなどのアフィリエイト広告、メールやSNS、アプリなどで表示されるものについても広告とされています。

なお、インターネットなどの電子媒体による広告の場合には、例えばバナーなどに表示されている画像だけではなく、そこから誘導されるリンク先のウェブサイトも広告としてみなしています。
このことにより、そのリンク先のウェブサイトにて通信販売が行われる条件などが明示されている場合には、広告としての有効性が認められることになりますが、こうしたリンク先が見つかりにくい場所に表示されていた場合やなどについては、広告としての義務が果たされていないとされることもあります。

こうした広告については、その商品やサービスを受けることに対する価格や対価などについて明記することが義務付けられており、販売の価格に送料が含まれていない場合には、その送料についても表示をすることが定められており、これがない場合にはその商品価格や対価の料金に送料が含まれるものとされることがありますので、通信販売を利用する場合には、こうした点も確認をしましょう。


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