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事業者に対する規制や指導

わたしたち消費者にとって、不利な取引状況に陥りやすい商取引は、国が定めた特定商取引等に関する法律、特定商取引法によってその商取引の形態が分類されており、それの基づく事業者に対する規制や指導がされています。

こうした法律ができた背景には、1970年代の高度経済成長期において、販売業者の競争が激しくなり、これによって店舗型販売による消費者の奪い合いから、訪問販売や通信販売と言った新しい販売方法が考案され、またその販売方法に対して明確なルールなどがなされていなかったことから、多くのトラブルなどが起こるようになったことがあります。

また同時に悪質なマルチ商法などが社会問題となっていたことなどから、1976年に制定された訪問販売等に関する法律、いわゆる訪問販売法がこれに対する規制を布くことになり、時代の変化とともに多様化していくこうした商取引の手法に対して、様々な改正を繰り返しながら、現在の特定商取引等に関する法律へと引き継がれています。

この特定商取引法は、さまざまに変化したり手口を替えていく、また新たに現れる商法などに対して対応をするために、幾度にも渡る改正を繰り返しており、現在でも新たな改正が続けられています。

近年では2016年にも特定商取引法は改正され、悪質な業者への対応として、次々と逃げるように法人を立ち上げて違反行為を行う事業者に対しては、その業務停止命令の期間を伸ばしたり、調査に関する権限や刑事罰を強化することなどが盛り込まれました。

また、違反業者が所在不明の場合には、これまで原則として書面で処分書を交付するところを、処分書を交付する旨を処分庁に一定期間掲示することひよって、交付されたものとみなして処分可能とする改正や、電話勧誘販売での必要ではない分量以上の商品の販売、過量の販売に対する規制を強めることやなども新たに付け加えられたり、ルールの拡張がされました。

こうした細かな改定に加え、2013年には特定商取引の新しい分類である訪問購入が加えられることになり、高齢者や女性の住宅を訪問し、貴金属などを中心に強引にこれを買い取るという訪問購入を行う被害が急増、深刻化することへの対応が取られることになりました。
これにより、訪問購入取引の公正性を保ち、品物を売り渡す消費者が受けることになる被害から消費者を守ることや、消費者の安全と利益を守るために法律の改定が行われました。

このように特定商取引法は、時代とともに常に変化し続ける商取引と、そこから発生する悪質な事業者の横行などを規制して、健全な商取引が行われるように常に改正が行われているのです。


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